◎説明員（
三澤直洋君） ちょっとお待ちください。 すみません、お待たせいたしました。 要介護３以上の
入所待機者数が、まず平成３１年４月１日で３１８人、令和２年４月１日で３３４人、令和３年４月１日で３２２人、令和４年４月１日で３０９人というふうになっております。 質問の３点目です。
体制整備のほうになるんですけれども、第８期の
事業計画の中での
体制整備につきましては、大きなところは今回、
特別養護老人ホームを建てるというふうなことになりました。実際には不調になったこともありまして、この計画内というふうなところではぎりぎりということになるんですけれども、何とか１００床とショートステイの２０床が準備できましたので、第８期
事業計画の中で目指していた目標については達成できたというふうに考えております。 今後の
施設整備については、またこの後の第９期の中で、今ちょうど
アンケートなんかも行っていますので、その状況を見ながら適切な施設の状況を把握した上で、そこは見込んでいくというふうな形になると思います。 あと、申し訳ありません。最後は。 （「
介護人材です」と呼ぶ者あり）
◎説明員（
三澤直洋君） 失礼しました。 我孫子市の
介護人材につきましては、ある程度確保ができているとは思っています。といいますのも、私たちのほうに、例えばその職員数が足りないですとかというふうなところの声は、直接私にはまだ届いてはいないんですね。ただ、場合によっては、ぎりぎりでやりくりをしているということも十分考えられるとは思います。 そういった中では、市のところでどういった形でその部分についての御協力ができるかということは、ちょっと今この段階で具体的にお話はできませんけれども、なるべく事業者の方の御意見ですとかお考えなんかも聞きながら、市として協力できるところがあれば積極的に協力をさせていただいて、介護に対する人材の確保というものについては、施設だけに任せるのではなく、やれる範囲の中で行政としてもなるべく力添して考えていけるところは考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） １点だけ再々質問させていただきたいんですが、要
介護認定率はしばらくの
間高止まりをするというように認識してよろしいんでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 現時点では、
高止まりになるかどうかまでは、ちょっと分からないと考えています。やはり要
介護認定率、確かにコロナ禍ということもあるんですけれども、いつ要
介護認定の状況が変わってくるかというふうなところはちょっと分からない。場合によっては、この後このコロナ以外のまた何か違った要因のものが出てくるかもしれませんし、このコロナ禍で例えば皆さんがあまり運動しなかったですとか、体力的にちょっと衰えてしまっただとかというところの結果というのは、やはりすぐには出てこない可能性があります。 場合によっては数年後にまとめて、それが波が押し寄せてくるというふうなこともあり得ると思いますので、現段階では確かに
高止まりというふうなことが考えられるとは思いますが、やはりそこは蓋を開けてみないと分からないというのが現状だと考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君）
事業計画ではそのように見えますので、今後注目していただきたいと思います。 それでは次に、
介護離職ゼロの実現に向けた
サービス基盤整備についてお尋ねします。 以前、
介護離職を削減するために、東京都などで実施している
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業の実施を要望し、事業が実施されるようになりました。しかし、当初は事業の周知が不十分で、利用者がほとんどありませんでしたが、最近の利用状況をお聞かせください。 また第８期の
重点施策１の中に、
介護離職ゼロの実現に向けた
サービス基盤整備を行うと書かれていますが、どのような整備を行うのかお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君）
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所は、市内で１事業所あり、令和４年１０月の利用者は２名です。
サービス基盤の整備につきましては、第８期
介護保険事業計画の
施設等整備方針に基づき、今期計画では
特別養護老人ホーム１施設１００名の
施設整備を進めています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） まだ少ないですけれども、周知が足りないんじゃないかなと思いますが、その辺もう一度、どのように周知しているか、御答弁お願いします。 それから、この事業、今後、介護と仕事の両立を図るために私は大変いい事業だろうなと思って充実をさせていただきたいなと思っているんですが、その辺もう一度御答弁をお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 周知につきましては、当然関わっているケアマネさん等からの
情報提供、それと、なんでも相談室等に御相談等あった場合にはその
情報提供、また場合によっては、私たちのほうからの
情報提供、そういった形でなるべく周知をするというふうなことについては努めております。これにつきましては今後も引き続き行っていく予定です。 それと、質問の２点目、充実の点ですね。これ自体につきましては、確かに今、市内の１事業所で令和４年１０月の
利用者数は２名ということで、実績としてはそんなに多い数ではないということは数字から見ても明らかになります。この充実につきましては、やはり利用される方のニーズが果たして本当にあるかどうかというところが一番大きいというふうに考えております。この辺のニーズについて、次期の計画の中でもここがきちんとニーズとして現れているというふうなところであれば、そこについては当然、我々としても計画などに盛り込んでいきながら、やはりこの部分の整備に力を入れていくというふうなことは当然のことだと考えています。なので、今回の
アンケート調査結果、この辺を基に、もう一度ここについては精査をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、高齢者地域ささえあい活動の課題と解決策についてです。 我孫子市では、
生活支援体制整備事業の一環として
社会福祉協議会に委託し、２０１６年度より第１層の協議体、高齢者地域ささえあい会議を設置しました。その後、市内６つの
日常生活圏域において、
地区社会福祉協議会が第２層の協議体、高齢者地域ささえあい活動を開始しています。しかし
ニーズ調査によると、住民有志の活動に参加してもよいと答えた方は約半数に上っているにもかかわらず、実際に参加していると答えた方は８．３％にとどまっており、地域の高齢者が実際に活動に参加できる
仕組みづくりと、会議で抽出された
地域課題を吸い上げ、
解決方法を検討する
仕組みづくりが今後の課題だとされていました。 第８期の
重点施策２の中では、第１層と第２層の協議体において、
生活支援コーディネーターが中心となって支え合いの
仕組みづくりを推進するとしています。課題として出された高齢者が実際に活動に参加できる
仕組みづくりや、
地域課題の
解決方法を検討する
仕組みづくりの進捗状況をお聞かせください。 また、地域には、以前から
地域会議や
自治会等様々な主体があり、高齢者地域ささえあい活動と同じようなことを同じメンバーでやっているのではないかなとの声も聞こえてきます。高齢者地域ささえあい活動と
地域会議や
自治会等との活動の位置づけ、各主体の連携、協力について、お考えをお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） 高齢者が活動に参加できる
仕組みづくりについては、市内６つの
日常生活圏域を対象とした高齢者地域ささえあい活動の一部で、認知症や孤立など高齢者に身近な課題についての学び合いや学習会を実施しています。地域の
生活課題を自分や家族に身近な課題として捉えることで、活動に参加したい高齢者が取り組むきっかけにつながるよう、
生活支援コーディネーターを中心に進めてまいります。
地域課題の
解決方法を検討する
仕組みづくりについては、
生活支援コーディネーターに寄せられた市民や関係機関からの
ごみ出しができない、孤立しているなどの相談を基に市内全体を対象とした高齢者地域ささえあい会議と、各地区での高齢者地域ささえあい活動において、地域の
生活課題を抽出し
解決方法を検討しました。その結果、新たな取組として、令和４年８月から集会所を利用した多
世代交流サロンの定期開催や、９月からは住民同士の支え合いによる
ごみ出し支援の試行を開始しました。さらに、１２月中旬からは、企業と連携した
スマートフォン、タブレットの
使い方講座を開催する予定です。 高齢者地域ささえあい活動と
地域会議や
自治会等の位置づけについては、高齢者地域ささえあい活動は、
ごみ出しができないなどの高齢者の困り事への対策を検討する場であるのに対し、
地域会議や
自治会等では地域の現状や課題を話し合い、課題を共有していく場となっています。令和４年１１月の高齢者地域ささえあい会議には
市民協働推進課が出席し、また一部の
地域会議等に
生活支援コーディネーターが出席するなど、相互の役割を理解しながら連携強化を図っています。 引き続き、
生活支援コーディネーターが
自治会等地域の組織と連携を図るとともに、各主体の役割を整理しながら、
生活支援コーディネーターの役割についても市民や関係機関に対して周知してまいります。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） これから
地域共生社会を実現するということが大きな目的だと思いますが、そのために包括的な
福祉サービスの提供体制の整備というのが今求められていると思います。今御答弁の中に、多少庁内で協力体制を組んでいるということを伺いましたけれども、これからは本当に
福祉分野の事業をやるにしても、連携、協力を他の部署としていかなければ包括的な
地域づくりというのができないと考えています。ぜひその辺は進めていただきたいんですが、庁内の推進体制というのはできているんでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 答弁もさせていただきましたけれども、まず１０月の地域ささえあい会議に
市民協働推進課のほうが出席をしていただきました。また、１１月には地域の課題である高齢者の
ごみ出しについて、
クリーンセンター、
社会福祉協議会、
社会福祉課、
高齢者支援課など、関係課が共通の課題や情報を共有し、取組を協議しております。 また、この４月からは、
市民協働推進課のほうで
地域コーディネーター養成事業が開始されています。今後、今まで以上に庁内での連携を強化して、やはり共通の課題や情報を共有していく必要があるというふうに認識しておりますので、今、御指摘いただいた点につきましては、今後やはり市としても、その部分について情報共有していくための連携をさらに強化をしていくということが必要だというふうには考えております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 先日、ある
地域会議で、高齢者地域ささえあい活動との連携というのをテーマにして話合いが持たれました。地域では縦割りはありません。
地域課題は全て地域の問題として取り組まなければなりませんので、行政のほうも縦割りから脱して、庁内で連携、協力して取り組む体制を一刻も早くつくっていただきたいと思います。 超
高齢社会の我孫子市ですから、本当に包括的に地域をどうやってつくっていくのかというのが大変大きな課題だと私は実感しているんですが、以前から、行政に組織の在り方、提案しているんですが、ぜひこの辺を早くつくっていただきたいなと思います。 これ全体のことですから、副市長、よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） これまでのやりとりで明らかなとおり、様々な市民団体や地域の活動の主体の皆さんが協働していく、連携を取っていく、これは大変重要なことだというふうに私どもも認識をしています。 今組織の話も出ましたけれども、今年度から市民活動支援課が
市民協働推進課となりました。名称変更しただけではなくて、今、健康福祉部長のほうからも答弁がありましたように、これまで以上に庁内調整、ちょっとあまり詳しくは答弁の中で出なかったかもしれませんが、一つは庁内調整もかなり今の
市民協働推進課は乗り出していますし、先ほどの話のように、市民の中に入っての各主体、団体との調整にも、今新しい動きとして乗り出しています。 そういうようなことも始まりましたので、この動きが確実なものとなって、地域の各活動主体が連携して地域ささえあい活動のみならず、様々な市民活動等にしっかりと
市民協働推進課が乗り出して今やるスタートが切れましたので、私もこれをしっかりと見守っていく中で、庁内調整、各活動主体との調整、それらを行っていきたいというふうに考えています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 分かりました。すごくこれ重要なことだと思います。 庁内体制をそう整えていただくと、今後、地域のつくり方も地域の受け手のほうも、変わってくると思いますので、包括的に
地域づくりという観点で、福祉は福祉だとか、市民活動は市民活動ということではなくて、そういう
地域づくりを目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、在宅医療と介護連携の推進について。 まず、在宅医療の担い手の現状と担い手を増やすための主治医・副病院制の進捗状況をお尋ねします。 以前から、在宅医療を構築するためには担い手の負担を軽減し、担い手を増やすことが必要だと指摘してきましたが、市はその方策として、主治医・副病院制を医師会とともに構築すると第７期
事業計画に明記していました。在宅医療の担い手の現状と主治医・副病院制の進捗状況をお聞かせください。 また、医師会の在宅医療委員会において、主治医・副病院制や病院間の後方支援体制について検討していただきましたが、その後の検討状況をお聞かせください。 続けて、見取りや認知症への対応強化についてお尋ねします。 第８期の
重点施策３の中には、在宅医療と介護連携の推進において、見取りや認知症への対応強化を図りますと明記されていますが、どのように対応強化を図るのか、お答えください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えします。 在宅医療の担い手については、在宅療養支援診療所として、令和４年１０月１日現在７か所の診療所が関東信越厚生局へ届出を行っているほか、訪問歯科診療については、市内３か所の歯科医院が相談窓口となり、診療対応できる医療機関の調整を行っています。また、市内１６か所の薬局が在宅訪問のできる薬局として体制を整えており、訪問看護事業所については、市内１０か所の事業所で医療や看護に関する情報交換を行うとともに主治医との連携を図り、高齢者が安心して在宅で療養生活を送ることができるよう支援しています。 在宅医療の
体制整備における主治医・副病院制や、診療所と病院間の後方支援体制については医師会の会議において検討され、医療機関同士で連携が図られていますが、一部の医療機関にとどまっているのが現状です。そのような中、医師会では令和２年度から県の助成金を活用し、配置した医療コーディネーターが高齢者なんでも相談室で受けた困難事例の解決のための相談、支援、往診、訪問診療等の対応ができる医師の調整等を実施しています。地域における在宅医療の
体制整備が進み、在宅医療を担う医療機関が増えるよう引き続き働きかけていきます。 イについてお答えします。 見取りへの対応について、市では、これからの人生について考え、見取りを含め、自分らしい選択ができるように我孫子市版エンディングノートを作成し、配付しました。また、在宅医療連携推進協議会において講演会を開催するなど、見取りに関する
情報提供に努めています。引き続き医療や介護に関する支援者が本人や御家族の意向を確認し、本人や御家族が望む見取りが選択できるように支援していきます。 認知症の方への対応については、住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症ケアパスによる必要な医療機関や相談先等の
情報提供、認知症サポーター養成講座の実施、認知症普及啓発月間に合わせたＲＵＮ伴あびこによる啓発等を実施しています。認知症ケアパスは、令和５年度にカラー版でのリニューアルを予定しています。今後も認知症に関する
情報提供や認知症に関する正しい理解を進める活動、支援者を対象とした研修を実施し、対応の強化を図っていきます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 今後ますます在宅医療の強化、あるいは見取りや認知症への対応、重要になってくると思いますので、力を入れて調整していただきたいと思います。要望です。 それでは、介護保険制度の見直しについてお尋ねします。 介護保険制度の３年に１度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護１、２の
訪問介護と
通所介護を介護保険制度から外し、市区町村の
介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在の総合事業の検証をまずお尋ねします。 市では、２０１６年からシルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずなが訪問型
サービス事業を行っていますが、利用者が増えていないことが課題となっていました。利用者の増えない理由をお聞かせください。また、総合事業を担っているほかの事業者の状況についてもお聞かせください。 続けて、要介護１、２の訪問・
通所介護の市区町村への移行についての市の見解をお尋ねします。 要支援１、２が総合事業に移行されたことに加え、要介護１、２の
訪問介護と
通所介護が市区町村に移行された場合、地域の多様な受皿整備ができるのか。また、専門資格のない人の介護で利用者の状態悪化につながるのではないか。
サービスの質が低下するのではないか。総合事業への移行で介護事業者の報酬が抑制されれば、事業者が経営不振を招き、撤退するおそれがあるのではないかなど懸念が広がっています。これらの懸念についての市の見解をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えします。 シルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずなの利用者が増えない理由は、介護支援専門員からの依頼がないこと、コロナ禍において、担い手も高齢者であることから、要支援者の家へ支援に行くことが難しい状況となっていることなどによります。 新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いてくれば、介護支援専門員へ、ヘルパーステーション・シルバーきずなのさらなる周知をしていきます。 他の事業所の状況につきましては、要支援１、２の認定者が増えたことにより、総合事業の
利用者数や事業費は年々増加しています。 イについてお答えします。 要介護１、２の方の
訪問介護及び
通所介護の給付の在り方については、介護保険制度の見直しへ向けて、現在、国の社会保障審議会において議論がなされており、様々な意見があることは把握しております。要介護１、２の方には、認知症予防や重度化防止の取組が何よりも必要となることから、
サービスを必要とする方に必要な
サービスが安定的に提供される制度が継続されることが重要と考えています。今後とも引き続き国の動向の把握に努め対応していきます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） この件に関しては、動向を注視するとともに自治体の状況を国にしっかりと私は意見表明をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、超
高齢社会に対応した地域公共交通の利便性の向上についてお尋ねします。 我孫子市総合計画に関する
アンケート調査報告書では、生活しにくいと考える理由として、交通の便の悪さが７２．９％と最多となっています。市内の交通の便が悪い地域では、買物や医療機関への通院などが不便になり、生活のしにくさを感じている方も多くなっています。また先日、福島市で９７歳の男性の運転で５人が死傷するという悲惨な事故が起きましたが、免許を返納すると交通の便が悪いため日常生活に支障を来すことになるのではないかと悩んでいる方も多くなっています。そこで今回は、超
高齢社会に対応した鉄道以外の地域公共交通等の利便性の向上についてお尋ねします。 まず、民間バスの現状と課題についてです。 民間バスは自家用車の普及とともに利用者が減少し、それを維持するために増加したコストを削減しようと、路線の統廃合や便数の見直しがされてきましたが、それが逆に不便さを増し、利用者がさらに減少してしまうという悪循環が続いています。そしてここ数年のコロナ禍の中でバス利用者はさらに減少し、民間バス事業者の経営悪化が報道されています。市内を運行している民間バスは路線によって減便されたと聞きますが、
利用者数や運行便数など、民間バスの運行状況をお聞かせください。また、民間バスの運行を継続するための課題についてもお聞かせください。 続けて、タクシー運行についてです。 市内を運行しているタクシー会社は五、六社、そのほかに個人タクシーが運行していると聞いています。バスと同様、タクシー利用者もコロナ禍で減少したようですが、タクシー運行の現状と課題をお聞かせください。また、最近は駅前にタクシーが止まっていないので利用したくても利用できないとの声を聞きますが、タクシーの配車状況をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） （１）についてお答えします。 現在、市内を運行している民間路線バスの過去３年間の
利用者数は、令和元年度延べ約７１８万人、令和２年度延べ約５１８万人、令和３年度延べ約５８７万人であり、運行便数は、令和元年度９路線、１日平均、平日７４９便、休日５５５便、令和２年度９路線、１日平均、平日６９９便、休日５４４便、令和３年度９路線、１日平均、平日６８９便、休日５１０便とのことです。運行状況は、コロナ禍で利用客数が減少したものの、通勤通学では必要な市民の足として役立っているものと考えています。 運行継続の課題としては、ここ数年のコロナ禍で利用客数が減少したことや、燃料の価格高騰に伴う経営の悪化が課題だと考えます。このまま利用客数が減少すれば、特に
利用者数が少ない路線の維持は困難な状況になります。これまで市では路線バス事業者が利用促進のために発行したあび飯ガイドの発行協力を行いました。今後は、地域住民にもっと地域の公共交通を御利用いただけるよう、「広報あびこ」等での啓発に努めていかなければならないと考えています。 （２）についてお答えします。 現在はコロナ禍の状況で、駅からの
利用者数は減少傾向にあるものの、高齢者等が通院や買物等で御利用いただき、移動する市民の足として役立っているものと考えています。しかし、運転手の高齢化に伴う担い手不足が喫緊の課題であり、同時に燃料価格高騰のあおりも受けて、経営状況はますます厳しい状況であり、課題となっています。 駅前のタクシー配車については、我孫子駅、天王台駅、湖北駅は、午前７時ごろから午後４時までは停車しているとのことですが、
利用者数の少ない東我孫子駅、新木駅、布佐駅においては、電話等による連絡で対応しているとのことです。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 大変な状況だと思いますので、市民の方にぜひ公共交通を利用するように広報などでしていただきたいと思います。 それでは次に、あびバスについてお尋ねします。 あびバスの運行は高齢者の外出支援の目的で、高齢化が最も進展した新木野地区において平成１７年度にモデル事業として始まりました。その後、あびバスの運行目的は、公共交通機関を補完する交通手段に変更され、現在市内５ルートで運行されています。しかし、特に高齢化が進展した地域では、高齢者の足としてあびバスへの期待も大きく、さらなるあびバスの利便性向上が求められています。 初めに、あびバスの現状と課題についてお尋ねします。 まず、あびバスの利用状況についてです。 あびバス全体の利用人数は、令和元年度２０万５，４４３人、令和２年度１４万８，０５６人、令和３年度１６万５，８５１人と、令和２年度から大幅に減少していますが、その要因をお聞かせください。また、各ルートの利用状況と利用人数の動向、その要因もお聞かせください。 続けて、ルート変更が行われた新木ルートの検証についてです。 新木ルートでは、使用していた車両が自動車排出ガス規制による製造中止になり、新型車両導入に際し現行ルートで通行困難な箇所が生じたことから、平成２８年から運行ルートが縮小されました。そして、停留所も幾つかなくなりました。ルート変更の際、市内でも
高齢化率の高い新木野地区や吾妻台地区の住民生活への影響が懸念されましたが、当時より一層高齢化の進展した当該地域からは、高齢者の足の確保に不安な声が聞こえ、あびバス導入時以上に高齢者の外出支援という機能が求められています。ルート変更した地域を検証し、その結果に基づいた対応が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 続けて、あびバスの運行経費と市の負担額についてお尋ねします。 あびバスの総額運行経費は、令和元年度約７，４００万円、令和２年度約８，１００万円、令和３年度８，７００万円と年々増加しています。総額運行経費にはどのような経費が含まれているのか。また、年々増加している要因は何なのか。そして市の負担額は、総額運行経費から運賃収入を差し引いた額ですが、市の負担額が年々増加している要因と市の負担額を削減するための市の考えをお聞かせください。 最後に、あびバスの拡充と利便性の向上についての市の見解をお尋ねします。 超
高齢社会の中で、市民の暮らしを維持していくためには、高齢者の足の確保が大きな課題です。あびバスの運行には、利用者の問題、運行経費の問題、市の負担額の問題等様々な課題があります。しかし、
アンケート調査報告書においても、公共交通の充実と駅周辺の整備が、今後、我孫子市に特に力を入れて取り組んでもらいたい施策として、全体では３番目、湖北、新木、布佐地区など、交通の便の悪い地域では２番目に挙げられています。あびバスの拡充と利便性向上について見解をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えします。 令和元年度に比べ令和２年から３年度の利用客数が大幅に減少している要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、在宅勤務などライフスタイルの多様化が主な原因と考えています。利用人数の動向としては各路線において違いはなく、新型コロナウイルスの当初感染拡大期である令和２年度に比べて、令和３年から４年度は回復傾向にあります。 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年度の利用人数よりは少ない状況となっています。その要因としては、依然として新型コロナウイルスの感染症が終息していないこと、また新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務の定着や夜間の外出等の減少、ネット通販による買物利用がある程度定着したことなどにより、社会全体として外出機会が減少したことが要因と考えられます。 イについてお答えします。 新木ルートでは、平成２８年１０月１日から現行のルートに変更しています。現行のルートは、変更に際し自治会との話合いを行い、自治会から意見として、駅へのアクセスを優先してほしいとの要望を受けて決定したものとなっています。変更当初は
利用者数が減少しましたが、現在は
利用者数も回復してきており、御理解をいただけているものと考えています。今後、改めて自治会側から要望があれば意見交換を行い、協議をしていきたいと考えています。 ウについてお答えします。 あびバスの総額運行経費は、人件費、燃料費、車両修繕費、車両償却費、車両保険料、各種自動車税となっています。運行経費が年々増加している要因は、賃金の上昇による人件費の増加や燃料費の増加、また令和２年度に実施した船戸・台田ルートの新車両導入による車両償却費の増加によるものです。 市の負担額を削減するためには、運賃収入を上げることが重要であると考えます。方法としては、現状の運賃１５０円の値上げ及び乗降客数を増やすことが考えられますが、値上げは、より市民への負担が増加してしまうため、現状では難しいものと考えます。また、乗降客数を増やすためには我孫子市の魅力を高め、人の流れを増やすことが重要と考えます。 エについてお答えします。 一般的に、自治体等が運営していくコミュニティバスは、
利用者数が少なく、民間路線バスが運行を行わないルートを運行しており、どこの自治体でも
利用者数の問題、運行経費の問題、市の負担額の問題等が課題となっています。この課題解決には、地域の皆様により多く御利用いただくことが必要となります。地域公共交通を支える意味でも、市民の皆様にはより多く御利用いただき、
利用者数が増えればルート延伸や増便、新たなバスルートの検討にもつながっていくものと考えています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 新木ルートの検証は行っていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。１点それです。 それから、あびバスの利便性の向上も考えていないということなんでしょうか。そうであれば、どんな手段で地域の公共交通の利便性を向上しようとお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今答弁させていただいたとおり、今現在で、新木ルートの具体的な変更とかの検証というのは市としてはまだ行っておりません。平成２８年当時、自治会さんと、このルート変更に関して協議をさせていただいた上でこのルートを決定しておりまして、ふれあい懇談会とか、その場ではいろいろ個々に便数を増やしてほしいとか、そういうお話は当然出てくるわけですけれども、単純に便数を増やすということは、それだけの話ではなくて、いろいろなことが絡んでくる話ですので、あとはそのルート、それから停留所を増やすとかというような個々のお話というのが出てきていると思います。そこら辺を総合して、やはり地域として、そういった問題をまとめ上げていただいた上で、市としては協議をしていきたいというふうに思っておりますので、その時点で改めて検証というのはしていきたいというふうに思います。 あと、あびバスの利用向上というお話ですけれども、基本的には今答弁させていただきましたとおり、
利用者数が少ない、要するに民間バスでは、なかなか事業採算合わないところをコミュニティバスというのは運行していますので、なかなかその利用客数で運行を補っていくというのはなかなかできないもんですから、やはりそれでも、要するに乗っていただく人を増やすという、やはりそういう方策ですね、今の住民人口といいますか、その地区の
利用者数を増やすという策を、市全体としての中の策を考えていくしかないのかなというふうに私は考えています。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 新木の件ですけれども、もう平成２８年から５年以上経過しているんですね。それで、ルート変更の際にも、
高齢化率の高い地域ですから、住民生活へ影響が懸念されました。私たち議員もすごく心配して検証などもしましたけれども、しょうがないなということで、あれはあのときは受けました。ぜひ今後検証していただきたいと思います。 それから、あびバス含めて公共交通利便性の向上のために、何かしようとする意思が市にはないんでしょうか。もうこれ超
高齢社会の中では一番重要なことだと思いますが、ぜひその辺も市として何ができるのか、考えていただきたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） あびバスのほうの利便性向上ということで、それに関してはやはり利便性ということであれば、各地域のところでルートをきめ細かに回るとか、それから便数を増やすとかという形のもので
利用者数を増やしていくという、利用していただきやすいようにするというのが目標になっていくと思いますので、そこら辺、今、御質問にもありましたけれども、やはり
利用者数を増やすと、まずはそこを考えなければいけないというふうに思いますので、繰り返しになりますけれども、市としてその
利用者数、今の絶対数といいますか、本当に利用していただく人数を増やしていくようなことも、市全体として考えていきたいというふうに思います。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） まさにおっしゃるように、
利用者数を増やすということが重要だとお考えになっているんだと思いますので、ぜひそのための方策を考えていただかないと改善しませんので、よろしくお願いします。 それでは次に、送迎バスの活用についてです。 我孫子市では、市内の病院や大学など１０事業者の御厚意によって、２２台の送迎バスを活用させていただき、高齢者等外出応援事業を行っています。大変よい事業だと思いますが、最近この事業を理解していない一部利用者のマナーの悪化や、運転手さんに対する無理な要求などで、事業者の協力が得られなくなったケースも発生したと聞いています。送迎バスを活用した高齢者等外出応援事業の利用状況と今後の課題をお聞かせください。 続けて、福祉有償運送の現状と課題についてです。 市内では、
社会福祉協議会やＮＰＯ法人ビーグル
サービスなどが福祉有償運送を行っています。要介護者など、１人で公共交通機関を利用することができない方が増加している中、福祉有償運送の継続が求められます。会員数や
利用者数などの現状、また継続していくための課題をお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） （４）についてお答えします。 我孫子市では、市内病院や大学など１０事業者の御厚意により、２２台の送迎バスを活用し、高齢者等外出応援事業を行っています。現在の利用状況は、約２，０００名の方から利用パスカードの申込みがあり、御利用いただいています。課題としては、利用者のマナー違反の防止であり、平成３０年度には１事業者が撤退する事態となりました。 現在、利用者へのマナー向上の啓発を図るため、バスの車内等にポスターの掲示を行っています。今後も申込み時も含め、マナー向上の啓発を図り、事業者側の御負担とならないように心がけていきたいと考えています。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） ５についてお答えします。 令和４年３月３１日現在、市内福祉有償運送の事業所数は６か所、全体の会員数は２９０名、令和３年度の延べ
利用者数は４，１７３名となっています。多くの事業所は、自ら運営する
福祉サービス事業所への送迎を主としていますが、広く運送事業を提供している福祉有償運送事業所もあります。事業を継続していくための課題として、運転者の不足や高齢化、こうした状況による安全・安心の確保などが考えられます。今後も福祉有償運送を継続して利用していくことができるよう、課題については福祉有償運送運営協議会において協議していきます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） この事業を継続していくために、担い手は今後ボランティアでは難しいだろうというような課題も現場では出されていますが、その辺も含めて、ぜひ担い手確保について、また協議会があるということなので、その辺で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） まず、この福祉有償運送というのは、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの非営利法人が、要介護者や身体障害者など移動制約者の通院や外出を支援するため、福祉車両や一般車両を使用し有償で行うドアツードアの個別移送
サービスのことを言います。 この我孫子市のほうで行っています福祉有償運送運営協議会、このメンバーの方たちの中にも、利用者の方、市民団体、事業者労働組合、タクシー事業者の方、あと千葉運輸支局なども入っておりますので、当然、今お話しさせていただきました課題等、今後の見通しも含めながら十分にそこは協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは最後に、地域公共交通の利便性の向上の提案です。 初めに、福岡県嘉麻市のハイブリッド型デマンド運行についてです。 嘉麻市では、市バスの乗降客数を分析した結果、朝から昼にかけては利用者が多く、その一方で午後は利用者がいない時間帯もあったそうです。デマンド運行の場合、利用者が重なると希望のある場所へあちこち移動しなければならず、まとまった利用が想定される時間帯は定時定路線運行でなければ非効率だと感じていたそうです。 そこで、定時定路線運行とデマンド運行を同一車両で、時間帯によって切り替えるハイブリッド型デマンド運行を検討し、実施した結果、乗降客数が１．７倍になったということです。当初は高齢者の利用を想定していたそうですが、デマンド運行バスは、保護者が予約して児童が１人で安全に利用することができ、子育て世帯の利用が見られるようになり、誰もが使いやすい公共交通になったそうです。 あびバスの拡充が求められていますが、厳しい財政状況の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。あびバスの利用者を増やし、あびバスを拡充して利便性向上につなげるために、嘉麻市のハイブリッド型デマンド運行の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続けて、山形県南陽市のタクシー活用のコンパクトな地域公共交通についてです。 南陽市では、公共交通の空白地帯となっていた地区で、高齢者の日常の外出に絞って、タクシーを活用したコンパクトな地域公共交通を住民の力で実現しました。まずは地区町会を母体とする地域公共交通検討会を設置し、地区内の高齢者に
アンケート調査を実施し、移動困難な高齢者は全体の１割程度、約２００人という事実を数値で確認したそうです。少ない需要に対し浮上した案が民間タクシーの活用だったそうです。市内の限られた地区の少ない需要に対し、コストを抑えながら必要十分な
サービスを実施していくために、南陽市の取組は参考になると思います。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アとイについて併せてお答えします。 我孫子市も、過去にデマンド交通について近隣市でも取り組んでいるところから、経費について算出をした経緯があります。定時定路線のあびバスの１人当たりの経費に対して、デマンド交通の経費は１人当たりで約３倍の経費となる試算結果でした。また、我孫子市においてデマンド型交通等を導入することは、タクシー事業者の経営圧迫につながるおそれがあることから、デマンド交通の導入は難しいと考えています。 しかし、御提案いただいたような様々な手法を取り入れた先進市の事例を参考に、我孫子市に合った公共交通を今後、調査研究していきたいと考えます。
○議長（
甲斐俊光君）
内田美恵子議員。 〔
内田美恵子君登壇〕
◆（
内田美恵子君） 地域公共交通の利便性の向上、本当に難しい課題だと思います。ですけれども、超
高齢社会で、もう高齢者の足の確保は本当に悲痛な声が上がっておりますので、ぜひ行政としても、今後力を入れてやっていただきたいと思います。強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（
甲斐俊光君） 以上で
内田美恵子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分開議
○議長（
甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。清風会椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 清風会の椎名幸雄でございます。 令和４年最後の定例会となりました。２月２４日、ロシアのウクライナ侵攻から１０か月、いまだ収束は見えてきません。新型コロナウイルス感染症の８波到来と言われる状況、円安による諸物価の上昇等、今年はあまりよい年ではなかったように思います。また、中央学院大学の箱根駅伝出場予選会においては、１２位となってしまいました。出場資格を逃してしまいました。残念です。 しかし、よいお話もありました。１１月３日文化の日において、元我孫子市議会議員、関谷俊江さんが旭日双光章を、また農業委員会会長、三須清一さんが県功労者として、農林水産功労者表彰されました。誠におめでとうございます。 ワールドカップにおいては、世界の強豪と言われるドイツ、スペインに逆転勝ちし、本日未明には決勝リーグにおいてクロアチアにＰＫ戦で負けてしまい、ベスト８に進出できませんでした。しかし、これらの戦いは我々にすばらしい希望と力を与えてくれたのではないかと、私は思います。 大綱３点について質問をさせていただきます。 大綱１、福祉行政について。 １、出産準備金について。現在、出産、分娩、入院費用は、全国平均で１人当たり４１万７，０００円と言われています。しかし、出産する方法によっては、かかる費用は異なります。健康保険から出産育児一時金として、子ども１人当たり４２万円が支給されます。出産前後には医療費以外にもお金が必要となります。出産前には、赤ちゃんを迎えるためのベビーカーやベビー服、ベビー布団、ベビーベッドなどが必要となります。 政府は、１０月２８日、物価高に対応した総合経済対策を臨時議会で決定しました。国の補正予算一般会計２９兆１，０００億円を投じ、この総合経済対策の中に出産準備金を配付する政策を盛り込むことを決定いたしました。子育て支援の拡充が狙いです。来年１月１日以降に生まれる新生児１人当たり計１０万円のクーポン券などを支給されます。自治体の妊娠届と出生届の提出後に、それぞれ５万円分が支給されます。また、今年４月から１２月までに生まれた子どもには、出生時に５万円分が支給されます。 ある新聞紙面に、新型コロナウイルス禍での産み控えを背景に少子化が加速する中、１０万円クーポンや現金を検討中、子育てクーポン迷走、ファストフードではないんだからクーポンで子どもを産もうとは思わないと批判が噴出。支給が決定すると、県民からは歓迎の声が上がるとの記事が記載されていました。同一新聞ですが、何か紙面に一貫性のなさを感じます。 質問をさせていただきます。 ア、今回の支援決定から支給までの時間が短いが、対応に支障はないでしょうか。 イ、少子化、子育て支援に力を入れている当市としては、この支援を拡充させることを検討できないでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えします。 出産準備金に関する経済的支援については、国から通知等の情報がない中、先行して新聞等で一部報道され対応に苦慮している状況でしたが、１１月２１日に厚生労働省による自治体向け説明会が開催され、事業の概要が示されました。 内容としては、地方自治体の創意工夫により、妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整えるため、出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品等の購入費助成など、約１０万円相当の経済的支援を一体的に実施する事業です。 説明会で示された事業の全体像としては、妊娠届時と出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間の様々なタイミングで、
アンケートの回収や子育てガイドを一緒に確認し、出産育児等の見通しを立てる面談を行った後に、出産応援ギフト５万円相当、子育て応援ギフト５万円相当を支給するもので、自治体の判断により現金給付も可能と示されました。そのため市町村で出産・子育て応援ギフトの名称や支給形態を検討することが必要となりました。 また、経済的な支援の対象者は、令和４年４月以降に出産された方で、事業開始時に既に出産されている方等には
アンケートの回答に御協力いただき、１０万円相当を一括支給するとされています。 今後、国の令和４年度第２次補正予算成立後、可能な限り速やかに交付要綱、実施要綱が発出され、事業の詳細等の自治体向け説明会が１２月中旬に開催される予定であり、補助対象となる経費等の詳細はまだ示されていない状況です。現段階で国から示されている内容を基に、本市の実施に向けて検討した結果、経済的支援は妊婦等のニーズに即した
サービスを利用できるよう、クーポン券ではなく現金給付とし、事業の名称を出産応援金、すくすく子育て応援金として準備を進め、事業実施に支障が出ないように努めてまいります。 イについてお答えします。 対象経費等の詳細は示されていませんが、伴走型相談支援と経済的支援に係る補助率は、国が３分の２、県が６分の１で事業を開始すると示されており、市の一般財源としても６分の１の約１，３００万円を要する見込みとなっています。令和５年度以降も継続実施事業であることから、今後も財源の確保が必要となる事業であり、支援を新たに拡充することは難しいと考えます。 しかし、本市では既に妊婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査、産婦健康診査及び乳児健康診査の一部費用助成、産後ケア事業や予防接種における小児インフルエンザ接種費用助成など様々な支援を行っており、引き続き妊娠期から子育て期間への切れ目ない支援に努めていきます。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。スムーズな体制、よろしくお願いをいたします。 次に、伴走型支援について。 自治体窓口に妊娠や出産を届けた際、職員が面談し、悩み事を聞き、妊娠時、出産時に分けて支給するという方針、ただいまの答弁の中にもございましたけれども、多分ダブって答弁になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。質問をさせていただきます。 伴走型支援を行うための体制は整っておりますでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） 伴走型相談支援として、必須事項になっている妊娠届出時の面談は、保健師等が対面で行います。直接対面で実施できない場合は、テレビ電話を活用し対面での面談を実施する予定です。また、出生届出から乳児家庭全戸訪問の間の面談は、保健師や助産師が行う新生児訪問や乳児家庭全戸訪問で対応いたします。 さらに、伴走型相談支援の充実として、必須事項にはなっていない妊娠８か月前後の面談を身近で気軽に相談できる子育て支援センター等と連携し、支援体制を調整していきます。 なお、現段階で示されている内容に基づき、事業実施を急遽検討している状況です。事業開始に向けて体制は整っていると判断しておりますが、事業開始後も子育て当事者の御意見を伺いながら充実していきたいと考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 伴走型の支援ですが、我孫子市は約年間に８００名前後の出生児の方が誕生されていると思います。特に近所に親族の方や何かがいらっしゃらないというような場合だとかあると思いますので、この辺の充実した御相談よろしくお願いします。 特に育児拒否だとか育児ノイローゼ等で悲惨なことがあったというような新聞等の記事もございますので、その辺十分相手に親身になって御相談をしていただければよろしいかと思います。これは要望でございますので、御回答はよろしいです。 引き続きまして大綱２、安全行政について。防犯カメラ設置について。 防犯カメラ、監視カメラが日本中には無数にあるように思います。ニュースまたドラマ等では、防犯カメラ、監視カメラにより事件、事故解決の手がかり等が放映されております。現在、各家庭においても設置されているものが多く見られます。防犯カメラ、監視カメラ設置には多くの条件があります。今回は、自治体が補助する防犯カメラ設置について質問をさせていただきます。 私の所属するボランティア団体が通学路のある根戸森に防犯カメラの設置を計画いたしました。根戸森通学路は根戸地区の全ての生徒・児童が通学路としています。根戸地区１６自治会、町会に防犯カメラの設置について
アンケート調査を行い、寄附条件等を提示、１６自治会、町会のうち１自治会を除き賛同を得ました。 しかし、設置まで２年間かかってしまいました。問題は、設置後の管理を誰が行うかでありました。数回の打合せ後、解決いたしましたが、２年間かかってしまったため、設定価格が約２０％値上がりしてしまい、追加寄附をお願いしなければならなくなってしまいました。 令和４年１０月２５日、無事設置し、自治会、町会長、関係各位に説明をいたしました。この通学路は、通学時間帯７時から８時３０分までですが、車両通行禁止、通行する車両もございますが、設置後は少なくなってきたようですとの報告がありました。少しではありますが、効果が出てきたように思います。 質問させていただきます。 ア、設置後の維持管理、行政ではできないでしょうか。また、管理を代行してくれる機関はございますか。 イ、市内１９校には何台の防犯カメラが設置されておりますか。増やす計画はございますか。 ウ、補助金を利用する設置申請は、ここ１年、昨年度だけでもよろしいですが、設置の申請はございましたでしょうか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ア、ウについて併せてお答えします。 我孫子市の防犯カメラ設置事業は、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する
自治会等に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 防犯カメラ設置補助金の対象となる基準については、防犯カメラを設置する際にかかる購入費及び工事費などで、さらに自治会内で管理規程を設け、設置者が防犯カメラの保守も含め維持管理することを交付の条件としています。千葉県市町村防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱においても、防犯カメラ等の維持管理に関する経費については、補助金の交付条件から対象外とされていることから、市が全ての防犯カメラの維持管理を行っていくことは困難と考えます。 また、防犯カメラの維持管理をする代行機関については現状ありません。防犯カメラの設置補助申請については、平成２７年度からこれまで４７台の設置補助を行っており、このうち今年度は、３
自治会等へ５台の設置補助を行っています。令和５年度では、４自治会から設置の御相談をいただいております。 今後も引き続き防犯カメラ設置の補助を行い、地域の防犯活動を推進していきます。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） イについてお答えします。 小中学校の防犯カメラについては、市内１９校に合計２４台設置しております。各学校１台が基本となりますが、複数台設置している学校もあります。小中学校への防犯カメラの設置は、児童・生徒の安全確保や地域の防犯対策、犯罪の抑止力として効果があると考えています。今後も必要と認められる箇所につきましては、市長部局と調整を図りながら設置について検討してまいります。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 防犯カメラの設置については皆さん協力してやっていただけるんですが、自治会の場合にどうしても会長さんが管理者になるということが多いと思いますけれども、会長さんは１年交代になってしまうというようなことで、なかなかクリアというか、いろいろな条件にクリアが非常にしにくいというようなこともございまして、今回も２年間かかってしまったというような状況がありました。 ですからぜひ規程だとか、いろいろな規則、その他があると思いますけれども、やはり市民のあるいは通学や通勤のための安全性を高める、そしてまた抑止力を高めるためには、管理をするところ、あるいは管理をできるような体制をぜひ整えていただきたい。そうすることによって防犯カメラの設置件数等も増えて、我孫子市の安全・安心なまちづくりの一環になると思うんですけれども、この辺、ぜひお願いをしたいと思うんです。 それからあと、学校の１９校で、２４台のカメラが設置されているということですけれども、やはり今、我孫子市は非常に犯罪の少ない、町でございますけれども、やはりこれを維持していくためには、もう少し危ないところ、交通の非常に頻繁なところだとか、狭いところだとか、いろいろなところがございます。 ですから、やはり防犯カメラの設置、もう少し各１台云々じゃなくて、表からばかりじゃなくて裏もあるんですから、その辺を御検討をしていただきたいと思います。御答弁のほうよろしくお願いをいたします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 教育委員会としましては、毎年行われている通学路安全推進会議のほうで、防犯、それから防災、交通安全ありますので、そちらのほうで各学校のほうから要望が出た場合には、市長部局ともまた御相談していきたいなと思っています。 また少年センターがありまして、そちらのほうからは不審者情報等も来ております。その不審者の情報等で防犯カメラが必要と思われるような箇所があれば、また市長部局とも連携を取って進めていきたいなというふうには考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 設置後の管理体制については、現状、市のほうで行うことは難しいということを御答弁はさせていただきましたけれども、他市の状況ですとか、そういったところを少し調査させていただいて、検討とさせていただこうと思います。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） ぜひ、その辺検討していただいて、他市のところも検討してよろしく、なるべく負担が設置者というか、自治会や何かにつくるのはいいんですけど、そのときの管理、ランニングコスト、いろいろな面がありますので、その辺よろしく研究のほうをお願いをいたします。 では次に移ります。大綱３、道路行政について。 １、赤道について。赤道は私たちの周りに多くあります。赤道は国有地であり、地方自治体が管理しております。一般の方は赤道について十分理解されていないところもあるかと思います。赤道の定義とはどのようなものでしょうか。また、管理はどのようになっていますか。我が国には、かなりの赤道があると言われています。当市においては、どの程度の面積、筆数がありますか。赤道が住宅のそば、田畑の中、林の中にあります。払下げを希望する方もいらっしゃると思います。払下げにはどのような手続が必要でしょうか。財政が厳しい状況下、条件が合うものについては、積極的に売却できないでしょうか。質問をさせていただきます。 ア、赤道の定義、管理について。 イ、赤道の筆数は何筆ありますか。 ウ、払下げの手続、条件について。 エ、令和３年間で払下げ件数は、何筆、どの程度の面積がございましたか。 オ、積極的な売却ができないか、お考えをお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えします。 赤道とは、道路法の適用を受けない法定外公共物であり、一般的には里道と呼ばれるものです。また、法務局備付けの公図では赤色で表示されていることから赤道とも呼ばれており、そのほとんどが無地番となっています。元来、国で管理していた赤道が、平成１２年度から平成１６年度の５年間で、国有財産特別措置法等の地方分権一括法により我孫子市へ譲与され、譲与後は市で管理を行っています。 イについてお答えします。 国有財産特別措置法により我孫子市が譲与された赤道の数は約９５０筆になります。 ウについてお答えします。 赤道の払下手続については、我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱い基準に沿って手続を行います。赤道の用途廃止の申請があった場合、我孫子市法定外公共物用途廃止審査会で、用途廃止について申請内容の審査を行い、用途廃止しても支障がないと判断された場合、払下げの手続に入ります。払下げの条件については、原則払下申請地の赤道に隣接する土地所有者であり、かつ一体的に利用すること、赤道のその他隣接地権者全員から用途廃止についての同意を得ることとしています。 エについてお答えします。 令和３年間の払下げについては、令和元年度が３筆、約２０８平方メートル、令和２年度が２筆、約１０７平方メートル、令和３年度が３筆、約１９７平方メートルで、３年間の合計は８筆、約５１２平方メートルとなります。 最後に、オについてお答えします。 地方分権一括法に基づき、現に道としての機能を有している赤道が国から市へ譲与されたことから、市において赤道を積極的に売却することはできないものと考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 御答弁ありがとうございました。 オの積極的な売却、やはり今、財政非常に厳しい中、そして結構使われていないこの辺、例えば隣に赤道があったと、あるいは自分の畑の真ん中に赤道があるというような場合に、そのまま使ってしまっていることもあると思いますけれども、そういうものについては、やはり皆さんに、こういうところについては払下げができますよというような積極的でもなくて、何ていうんですかね、できるようなことをお話をして、やはり財政の一部の金額というか、市の財政の中に繰り入れるような方法も考えられるのではないかと思いますので、その辺を知恵を絞って考えていただき、財政の一部にさせていただきたいといったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺だけ御答弁いただけますか。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今、答弁させていただいたとおり、この国から払下げたものというのは、あくまでも道として使用できるという条件で、国から払下げを受けたものでありますので、その中で隣接の方から、当然そういった御相談があればそういった手続があるということで、御相談に乗って、いろいろ払下げについてもお話することは可能かと思いますが、こちらからなかなか買ってくださいとかという形はなかなかとれないもんですから。そこら辺を利用されている方が、というか隣接されている方が、こういったもので一体に使いたいとかというところで御相談をまずいただければ、市としても、いろいろ相談には乗れると思いますので、そういう形で対応していきたいというふうに思います。
○議長（
甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆（椎名幸雄君） 積極的でいいですから、ぜひ売却のほうできるようにしていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。 御丁寧な御答弁ありがとうございました。また、御清聴ありがとうございました。
○議長（
甲斐俊光君） 以上で椎名幸雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時０４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分開議
○議長（
甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策。 集団感染の発生状況と対策について御質問いたします。 報道によりますと、千葉県内で１２月３日新型コロナウイルスに感染した１人の死亡と、５，０５７人の感染が新たに判明。１日の感染者数は前週から約８５０人減少し、９日ぶりに前週の同じ曜日を下回ったとありました。第８波のピークが訪れたのかなと思いましたけれども、昨日は、また前週を上回るということで、まだまだ厳しい状況が続くのかもしれません。もう少し様子を見なければならないと思います。 一方、県内でも各施設で集団感染、いわゆるクラスターが多発しており、昨日もこども園や医療機関、福祉施設などで、計１４件の新規クラスターが確認されたとしています。我孫子市内の新型コロナウイルス感染者の状況内訳１２月１日時点を見ますと、直近７日間の感染者数が８０９人、入院中が８人、自宅・ホテル療養者８０１人となっています。 ９月議会では、発熱外来が受診できない、自宅療養者に対するアプローチが十分でないなど、指摘をさせていただきました。その後、国はこの課題を改善するのではなく、全数届出の見直しという手法を選択しました。発生届の対象となる方を６５歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方、または重症化リスクがあり、かつ新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方、妊娠されている方としました。簡単に言うと、軽症者及び重症化リスクの少ない方は自身の判断で様子を見ながら静養をしてくださいということなのかなと受け止めてしまうんですが、感染症２類の疾病に対して、これは異例の対応と言えます。 第７波において保健所の機能がストップし、病床の確保が困難な状況の中、第８波に向けた現実的な対応として打ち出したんではないかなと、そこは理解はしますが、果たしてその効果があったのかどうか。保健所は機能したのかどうか、リスクのある方を守れているのかどうか、検証が必要だと思います。 それで、ちょっと具体的な質問に入ります。 まず、ア、入院までの流れについてです。 改めて確認をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症において、入院までの流れについて御説明ください。また、どのような方が対象で、その判断はどこがするのでしょうか。お聞かせください。 次に、イ、コロナ病床使用率についてです。 今年１０月以降の千葉県の病床使用率の推移をお聞かせください。 ウ、そして集団感染。 今年１０月以降の市内の各施設などの集団感染の発生状況について御報告ください。また、集団感染が発生してしまった原因を、市としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。 最後にエ、障害・介護施設への支援です。 集団感染を避けるために、また発生してしまった施設に対して、市としてどのような予防のための対策と、そしてその支援が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（
三澤直洋君） アについてお答えいたします。 令和４年９月２６日から新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しがされたことに伴い、発生届出対象の方と発生届出対象外の方で入院までの流れについては異なります。発生届出対象者は、６５歳以上入院を要する方、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の治療薬の投与、または新たに酸素投与が必要と医師が判断する方、妊娠している方の４類型の方で、医療機関から保健所に発生届が提出された後、保健所が健康状態を踏まえ、入院先など療養先を調整します。また、入院先については、受入れ可能な医療機関を東葛北部保健医療圏内や県内全域に広げ、広域的に調整する場合があります。 発生届出対象外の方は原則自宅療養となりますが、体調悪化時には千葉県自宅療養者フォローアップセンターで２４時間相談を受け付けており、相談時の健康状態によって保健所が必要と判断すれば入院先を調整することとなります。入院が必要かどうかの判断は、新型コロナウイルス感染症の感染を確認した医師や保健所などにより行われていました。 今後、多くの発熱患者が生じる可能性があることから、１２月５日に新型コロナウイルス感染症医療調整センターが設置されました。このセンターは、専任の医師の配置により医療的な対応が必要な方へ支援を強化するとともに、保健所の負担を軽減し、これまで保健所等が行っていた入院調整、受診調整、健康観察など新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援事業を一括して実施することになります。 イについてお答えします。 １０月以降の千葉県の病床使用率の推移は、１０月４日時点で確保病床使用率１９．９％でしたが、１１月１日には３２．２％、１１月２９日には４６．０％となっており、徐々に上昇しています。 ウについてお答えします。 今年１０月以降の市内の各施設等の集団感染については、１１月３０日現在、市内７施設で発生し、合計１５２名の感染が公表されています。その内訳としては、市内高齢者施設が６施設、市内病院が１施設でした。 １１月２２日に開催された第１０７回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによる直近の感染状況の評価等では、増加の要因として、ワクチン接種と自然感染により獲得した免疫は経時的に低下していると考えられる。また、６０代以上では、２０から４０代と比較して、ワクチンの接種率は高いが感染による免疫獲得は低く、高齢者層での感染拡大が懸念されるとされています。集団感染の発生時には、県によりその原因の調査や感染予防対策についての助言指導がされます。 市としては、各施設において感染拡大防止に取り組んでいただいていると理解しておりますが、高齢者層での感染拡大につながらないよう、基本的な感染対策の周知やワクチン接種の体制確保に努めてまいります。 エについてお答えします。 障害福祉事業所及び
介護保険施設等では、感染により重症化リスクの高い障害者や高齢者を守るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底をお願いしているところです。具体的には、厚生労働省及び県の通知に基づき、日頃から職員や利用者の健康管理、マスクの着用や手の消毒、手の触れる表面の清掃、消毒を行い、新型コロナウイルスを施設に持ち込まない、広めないための対策の徹底が重要であると考えています。 また、障害福祉事業所及び
介護保険施設等の従事者については、県で抗原定性検査キットを配布し定期的な検査を実施することで感染者の早期把握に努めています。集団感染が発生した障害福祉事業所及び
介護保険施設等に対しては、マスク、手袋などの衛生用品の集中的支援を行うとともに、集団感染対策支援金として、定員が５０人以上の施設に１００万円、５０人未満の施設に５０万円を交付し、運営の支援をしています。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） それぞれちょっと再質問させていただきます。 まず、アですけれども、ウとアはちょっと行ったり来たりするようになるかもしれないんですが、発生届の対象となる方というのが先ほど高齢であったり６５歳以上であったり、重症化リスクがあったりとか、妊娠されている方であったり、酸素投与が必要な人だったりとあるんですけれども、これらの方でやっぱり介護施設の高齢者というのは含まれると思うんですよね、高齢者ですし、特に。その本来入院するべき方が適切に入院できているとは、ちょっといろんな聞き取りすると私は思えないんですよ。 ちょっとしつこいようですけど、確認したいんですけれども、入院を差配するのは今の御答弁だと保健所ということですよね。果たして本当に感染が判明したときに、すぐ保健所がそういう形で入院の病院と交渉してくれているのかどうか。あるいは病院で入院はできませんよと断られているケースがあるんではないかと。私はちょっといろいろな話を聞くので、そこについて市として捉えていることがあったらお聞かせください。 それから病床使用率、１０月４日の段階では１９．９％、１１月１日が３２．２％、１１月２９日は４６．０％。私さっきの基礎にしている１２月３日だと５１％、５１．０％となったんですけど、ただ、やっぱり今のお答えのとおり、この間、集団感染が起きてしまっている間、３割から４割を推移していたと思うんですね。にもかかわらず入院するべき入所施設の高齢者が、希望する方が入院できていなかったとすれば、これはどうしてなんだろうかと。 いろいろ考えられると思うんですけど、まず一つには、病院への支援というのも随分削られている。例えば国では、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業として病床を確保する医療機関に補助をずっとしてきたんだけど、これ９月３０日の申込締切りで終了。それから、千葉県も、入院患者受入協力金支給事業として今年７月末までは３０万円支給していたのが、８月には１５万円、そして９月には廃止。ちょっとこのような国や県の対応にも、私は問題あったんではないのかなと。市としても支援金出していただいていますから、国も県ももっとしっかり、まだまだ油断できないと思うので、そこはやはりしっかり申立てしていただきたいなと思います。 それと、ウですけど、ちょっと後も絡みますが。特に入所施設においては、やっぱり最初に感染が確認されたときに、施設側が入院を希望しているにもかかわらず、なぜその利用者を入院させなかったんだろうか。初動で適切にその方を入院させていれば、クラスターを未然に防げた施設が多数あると思うんですよね。だけれども、入院できなかったんです。だからクラスターになってしまった。だから、発生届の見直しをしても、結局今回も保健所は機能してなかったんじゃないかと私は考えるんです。 あとまた、コロナ病床の医療機関は、なんで病床が先ほどの利用率ですよね、空いているにもかかわらず入院希望者を受け入れないのか。これはどうしても納得いかないので、ちょっとここは聞き取りなどして調査していただいてお答えをいただきたいと思います。今日把握してなければ後日。 あと、エの支援ですね。だからやっぱりまずは、最初に発生したときに、関係機関に保健所が適切に差配をして先ほど保健所だということですが、必要な方を確実に医療機関に受け入れていただく、これ本当強く申立てをお願いしたいと思います。 その上で施設への支援なんですけど、集団感染が発生した施設は、本当に私も聞くと厳しい状況で、オミクロン株に置き換わって、実際かかった方の利用者の重症化するということはほとんどないんですね。ただ緊急搬送でもされない限り入院させてくれないんで、どうなのかなと思ったんですけど。ただ、本当に感染力が非常に強いことから、入所者間ではあっという間に広がっちゃうんですよ。職員の皆さんは、出勤すると毎朝まずは検査をするんですけど、陽性となると直ちにもうすぐ帰らなきゃいけない、医療機関も含めて、無症状であっても。その日から療養期間となってしまうので、毎日１人欠け、２人欠けて、次から次へと感染して職員の方も離脱してっちゃうんです。 そうするとどういうことが起きるかというと、残った職員の方が２週間ぐらい全く休めない。休むこともできないし、何人分の仕事も抱えてやらなきゃいけない。高齢者施設ですから、認知症なんかの方のいるときは、もうマスクをつけられないような方にも食事の介助をしたりとか、いろんなことをしなきゃいけない。こういう中で、自身も感染の危機にさらされながら、本当に地獄のような毎日を送っていると。よっぽどかかって休んだほうが楽だみたいな、そういう声も届くんです。 私が聞き取りした施設でも、入所者のうちの３分の２が感染して、それから職員は入れ替わりありますよ、直って復帰してくるとかあるけど、延べにすると約半分の職員が感染したんです。これ、ほかの施設でも先ほど御報告のとおり、全部で７施設あるということですから、１つは病院ですけれども。かなりそちらのほうも厳しい状況であったろうなと私も推察するんですけど。 ですから、マスクとか手袋とか、それの御支援もありがたいんだけれども、やっぱそういう状況じゃなくて、例えば防護服なんかも確保するの結構大変だったみたいなんで、そういったところも何に困っているかということを聞き取りしていただいてニーズに応えていただきたいということと。 それから、お答えもありましたけど、今議会においても補正予算を組んで支援金を提案いただいております。これ予算委員会がありますんで、金額とか詳細な点については触れませんけれども、ぜひ、これまだまだちょっと続きそうですので、引き続き国とか県とかと連携していただいて、年度末に向けて、必要があるんだということがあれば、さらに補正を組むとか、そういったことも継続的な支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ４つにわたって再質問しましたけれども、よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） 再質問の内容の順番どおりの答えにならないかもしれませんけれども、もし答弁漏れがあれば、またお知らせください。 まず最初に、アのところで御回答させていただいたんですけれども、１２月５日、昨日からになります新型コロナウイルス感染症の医療調整センターというものが設置をされました。こちらのほうは、今まで保健所等により入院が必要かどうかの判断、あとは医師によって行われていたんですけれども、その部分に対しての保健所の負担を軽減するというふうなことと、さらに確実につなげていくというふうなところを目的にこのセンターが設置をされました。 このセンターの中にいます専任の医師によりまして、医療的な対応が必要な方への支援を強化するということで、そのセンターのほうで、これまで保健所等が行っていました入院調整、受診調整、健康観察、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援事業を一括して実施するということで、昨日からこの取組が始まっております。なので、この取組の現状につきましては、ちょっとまだ把握ができてはいないんですけれども、今回の第８波に入っている段階、この時期でのこの部分の強化というところでは、より入院等必要な方に対しての支援を確実に行っていくというふうなところについて、前回よりは一歩踏み込んだ形での支援の策が取られたというふうに、私のほうでは理解をさせていただいています。 実際に今の時期は、コロナ以外にもインフルエンザのほうもはやり始めて、熱が出てもどちらか分からないというふうなところがあります。今朝の新聞なんかでも、簡易な検査薬でインフルエンザとコロナの両方分かるようなものも出て、承認されたようなこともニュースとしては載っていましたので、それがまた潤沢に回ってくれば、またそれもひとつ活用できるのかなというふうには思っております。 それと、御質問の趣旨の中では、恐らく１つは保健所の機能というふうなものがちゃんと果たしているのかというふうなことで、この辺につきましては、またちょっとやり方が変わった点がありますので、今までの部分についての保健所の機能が果たしているのかどうかについて、その辺の評価そのものは直接の確認は取れてはいないんですけれども、そこを踏まえての今回の新たな取組だというふうに考えております。 実際に、県のほうでは１１月２９日に、千葉県の新型コロナウイルス感染症の対策本部会議が開かれました。その本部会議の中で、今回のこの第８波を視野に入れた上で、まず医療提供体制の強化というふうなこと、そういった点で１つは、病床の確保、臨時の医療施設の整備等というふうなことで。実際にこの冬、万全な備えを図るべく、ピーク時における発熱患者数を１日に５万３，０００人ほどを見込んで、新型コロナの方が１日３万４，０００人、季節性インフインフルエンザの方が１日１万９，０００人。その患者が発生しても対応できるように、外来医療
体制整備計画を基に強化、拡大を進めるというふうな形での方針を打ち出しました。 具体的には、検査体制の充実というふうなこと、それと自宅・宿泊療養者への対応、それと保健所の体制の強化、さらには医療人材の確保、あとは感染した妊婦への対応の強化というふうなことがうたわれています。また、治療薬の投与というふうな形では、新しい薬も最近承認されまして、そちらも１２月中には出始めてくるんじゃないかということでの情報は確認をしております。 特に御質問の中で気にされていました高齢者施設等の感染の拡大防止、こちらにつきましては基本的な感染防止対策の徹底とクラスターが発生した施設等への専門家の派遣というふうな形で、こちらのほうは、専門家チームを派遣をして、高齢者施設等でのゾーニングや個人の防護具の着脱等の指導というふうなものを継続してやっていくというふうなこと。それと、施設内療養を行う場合の環境の整備というふうなことについても力を入れてやっていくというふうなこと。それと、委員のほうからも御質問がありましたように、この早期発見のための検査体系の整備というふうなこと。高齢者施設や障害者施設に検査キットを配布して、従事者や新規入所者等に対して頻回の検査を実施すると。高齢者施設におけるワクチン接種促進の取組を行っていくというふうなことが、今回の会議の中では述べられております。 早川議員のほうで聞き取りを行ったというふうな御報告を受けました施設、そういったところで、果たして本当に入院が必要な方が、入院ができていないというような状況が、私はちょっと報告は受けていないんですけれども、仮にもしそれが本当といいますか、そうだという事実であるとするならば、そこは当然、施設の利用者の方たちにも関わることだし、当人にしてみれば、その方が場合によっては病状が悪化をしてしまってお亡くなりになってしまうというふうなことも十分に考えられますし、そこに従事する職員の方たちにも当然家族がいらっしゃると思いますので、その家族の方たちへの不安というふうなものも、やはりそこには大きく広がってしまうというふうに思います。 そこにつきましては、どういうふうな方法で、そこが確認が取れるかどうか分かりませんけれども、可能な限り把握できる情報につきましては、ちょっと把握をするように私も努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 詳しく御答弁いただきましたので了解いたしましたけれども、それから昨日から体制も変わって、さらに強化されたということですけれども。 １点だけ最後のところ、それはそれで結構だと思うんです。だけど、そもそもその高齢者施設に入所されている方というのはほとんどが６５歳以上ということもありますよね。そうしたら、その方が入院が必要だったか必要じゃなかったかとか、そういうものじゃなくて、その段階で入院をさせてあげていれば、その後クラスターが起きなかったでしょうということなんです。だから、そこはちょっと別枠なのか、私は優先度の枠の中入っていると思いますけれども。だけど、もし別枠だとしても、そこは施設の場合はちょっと配慮しないと。特に入所施設の場合は、もう本当にそこが一つのゾーニング、もうその施設そのものがゾーニングになっちゃっているんですよ。そこの中だけで完結させて、最後は集団免疫ついてというような。果たしてこのやり方でいいんだろうかと。もしかしたら保健所はそう考えているとは思いたくないですけれども、現実的にはそれで終息してっているんですよね。 だから、やはり初動で、最初にそういう感染の方が出たときに、病床がいっぱいならともかく、その時は緊急搬送する人しか仕方ないかもしれない。でも、病床が２割３割の段階でその方を、入院という形での隔離をさせてあげれれば、そこはクラスターにならなかったんじゃないだろうかと。そこを私は本当に危惧しているんです。ですので、そこをちょっと検証してください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（
三澤直洋君） まずコロナ患者の方が、入院をする、しないというふうなところの判断は、医師なり保健所のほうでしていただく、あるいは今回のセンターのほうですると。その際に、その方が所属する部分ですよね。そこがいわゆる御自宅、場合によっては、御自宅でも御高齢の方がいらっしゃるですとか、あるいは施設、まさに今お話があったようなところ、そういった高齢者施設で早めの段階で隔離をするといいますか、別室のところに移すということによって、大きく広がることが防げるというところについて、そこを一体で考えていけるかどうかというふうなところにつきましては、ちょっと私もそこは今答弁できかねますので、可能な限りそこの確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。 本来であれば、今、分類の議論が国もされているけれども、２類なんですから、本来みんな入院なんですよね。だけれども、それやったらとてもじゃないけれども病床が足りないから、それで今、こういった形で優先度をつけてやっているという形なんですよね。恐らくこれは分類も変わるでしょうけれども。そういったことですので、特に高齢者で、しかも通所であれば閉めるということもできるかもしれないけど、入所の施設ではもうそこは生活空間、２４時間３６５日いるわけですから。そういったところの方については、やはり優先して、まして病床が空いているわけですから、そして未然にクラスターを防いでほしいというつもりです。市にこれどこまで求めるかというのは難しいと思いますけれども、ぜひその辺について関係機関との会議などありましたら、しっかりと求めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 飼い主のいない猫の保護と対策についてです。 地域住民、ボランティア、行政の連携について。環境省によると、２０２０年度の全国の保健所に引き取られた猫の総数は４万４，７９８頭、そのうちの６９％に当たる３万８７９頭が生まれて間もない子猫でした。ボランティアの協力もあり、各保健所において成猫も含め多くの譲渡などもされましたが、一方で、本当に痛ましいことですが、１万９，７０５頭の猫が殺処分されました。毎日６５匹が殺されているということになります。 とりわけ目を引くのは、子猫の殺処分です。殺処分された猫１万９，７０５頭のうち、子猫は１万３，０３０頭を占めます。猫の放し飼いや繁殖スピードの速さから、野良猫の数が自然に減ることは難しい現状です。一頭でも多くの猫に不妊手術を施すことが猫の殺処分ゼロを実現する有効な手段となります。ですから、今日も全国のボランティアの皆さんは懸命な活動を続けています。 我孫子市においても、飼い主のいない猫がこれ以上増えないよう、地域猫－－特定の飼い主がいなく、地域に生息し、その地域の住民の方々の同意の下、適切に管理されている猫のこと言いますが－－それらの猫の不妊・去勢手術を実施する団体に手術費用の一部を助成し、良好な生活環境の保全と動物愛護思想の普及をしていただいています。本当に手賀沼課を中心にボランティアの皆さんと連携をしていただき、様々な活動をしていただいていることについては改めて敬意を表しまして、具体的な質問に入りたいと思います。 まずは、地域猫対策ガイドラインについてお尋ねをいたします。 市では、市民が自治会などと協力して、地域で増えた猫に不妊・去勢手術をし、ルールを決めて餌をやり、生を全うさせることで、飼い主のいない猫を減らす地域猫活動の普及を目指すとして、地域猫対策ガイドラインを策定されました。このガイドラインが市民に広く浸透し、飼い主のいない猫たちを温かい目で見守るまち我孫子となるよう大変期待しています。 以下、主なポイントについてお尋ねをいたします。 ガイドラインでは、市内のボランティア団体との協働について示されています。その現状についてお聞かせください。 それから、公益財団法人どうぶつ基金との連携についてもお聞かせください。 また、市内に３名いらっしゃるといいましたが、千葉県動物愛護推進員の皆さんとの連携についてもお聞かせください。 それから、市民や自治会への啓発についてお聞かせください。 また、ボランティアと協力して活動する自治会の実例がありましたら、こちらも御紹介いただければと思います。 それと、猫を捨てる行為や虐待の実態と対策、それから啓発についてお聞かせください。 そして何よりガイドラインを実現していくためには、手賀沼課は本当に頑張っていただいておりますけど、手賀沼課を中心として庁内での横断的な連携・協力が不可欠です。現状と課題についてお聞かせください。 次に、２点目ですが、東京都の地域における相談支援
体制整備事業にについてお尋ねいたします。 保護猫活動は、多くの皆さんの御寄附や御厚意に支えられているのが実情です。市からも、地域猫の去勢・避妊手術の費用を補助していただいておりますけれども、保護した猫はそのほかにも治療費や生活費など多くの支出があり、保護猫活動をするボランティアたちは大変疲弊をしております。 東京都では、２０２０年より地域における相談支援
体制整備事業を開始し、野良猫の保護のみならず、健康上の理由などで飼育が困難になった場合、相談や支援が受けられる体制を構築しました。３年間で最大３，０００万円各区市町村に補助されます。保護猫を譲渡するまでの期間かかった費用の１０分の１０を東京都が負担、３年の間に各区市町村で住民ニーズを見極めるとしています。 １１月１７日現在で、この事業に手を挙げたのは、千代田区と多摩市です。多摩市では、飼養継続困難動物保護調達事業及び飼い主不明猫保護譲渡支援事業として、今年度に予算計上がされました。現在、我孫子市でも行っている保護猫の去勢・避妊手術費用のほかに通院のタクシー代、御飯や消耗品代まで、１匹当たり１日４００円を上限に支援をしています。支援を受けるには、団体として事前登録が必要です。事業は、大きく２つの柱から成っていて飼い主が分からない野良猫を保護し、新しい家族に譲渡する飼い主不明猫保護譲渡支援事業、それから猫の家族が飼育を継続して行えるよう相談を受けたり指導をする飼養継続困難動物保護調達事業です。東京都の動物愛護相談センターだけでなくて、福祉機関とも連携しているところが特徴です。多頭飼育とか飼育崩壊や飼育放棄の問題は、非常に福祉の問題と密接な関わりを持っています。福祉の力が必要な市民の問題として取り組むことで、同時に保護猫問題の解決を目指すというふうにしています。 多摩市同様、我孫子市も高齢化が著しく、見守り事業は大きな課題です。都のモデル事業に、区と市が手を挙げて実施しているものですから、まず千葉県を動かさねばなりませんが、このような事業を期待しているボランティアや、生き物とともに暮らしている高齢者は市内に多くいます。ぜひ、国や県の補助事業で活用できるものはないか検証していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） アについてお答えします。 市では、飼い主のいない猫を増やさないため、市内ボランティア団体が実施する猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻すＴＮＲ活動などについて連携を図っています。公益財団法人どうぶつ基金については平成３０年度から活用を始め、令和３年度は計１７９匹の不妊・去勢手術を実施しました。また、千葉県動物愛護推進員との連携については、地域猫団体の意見交換会で、動物愛護や正しい動物の飼い方について助言をいただいています。 次に、市民や自治会に対しては、地域猫不妊・去勢手術補助金や人と猫との共生について、「広報あびこ」や、市ホームページで啓発しています。実例については、飼い主のいない複数の猫の問題を抱えていた地域住民にボランティア団体が助言や協力を行ったことで、新たに地域猫団体として活動登録し、不妊・去勢手術を行ったケースがあります。 動物の遺棄や虐待については、市に寄せられる件数は少ないものの、その対策として環境省や市が作成した虐待防止ポスターを地域猫団体や市内公共施設に提示し防止に努めています。 また、地域猫対策ガイドラインは市ホームページ等で周知していますが、十分理解が浸透しているとは言えないため、庁内の周知を図るとともにＳＮＳ等を含めた周知を行うなど、より多くの市民の方に地域猫活動を知っていただき、活動に携わっていただけるような環境づくりを目指していきます。 イについてお答えします。 保護猫活動について、市内のボランティア活動の皆様にかかる御負担については市としても認識しています。現時点で飼い主のいない猫に対する支援として活用できる国や県の補助事業はありませんが、今後も国や県の動向を注視していきます。また、生き物と暮らしている高齢者が飼育放棄にならないよう、庁内やボランティア団体と連携し、人と猫が共生できる地域になるよう進めていきます。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 ぜひ今後ともこのガイドラインについて、市役所内の各課への周知と、それから連携と、あと警察とか市役所以外の関係機関にも呼びかけていただいて、活動の展開をよろしくお願いしたいと思います。 地域猫活動というのは本当に各自治会の理解がなければなかなか進まないもので、やはり、難しいところも多々あると思います。ただ、団体登録もされているところもあるので、先行事例として市民部のほうの
市民協働推進課とも連携して、市内の各自治会にも届けていただきたいと思います。 また公園緑地課にも都市部のほうも御協力いただいてありがとうございます。ただ、クレームがあったときに、餌やり禁止という看板だけじゃなくて、逆にこの地域猫活動を理解してもらうような、そんな看板の設置も、そういうクレームがあったときは設置していただけるとありがたいなと思います。 それと、本当にボランティアの皆さんも猫たちを救いたいという一心から献身的に活動されていますので、ぜひ保護される猫たちって苛酷な環境にいたので、大抵何か病気とかけがとか持っているんです。ですので、やっぱりその辺の治療費というのは、今、現段階では個人や会が負担していて、それから保護して譲渡するまでの間のいろいろな御飯代とか消耗品とか、いろんなものがあります。その費用って現在ではカンパだとか、譲渡したときに頂く譲渡金であるとか、それから、寄附をいただいた品物を譲渡会のときにフリーマーケットなんかで販売して、そんないろんなことで資金繰りをみんな一生懸命やっていますので、ぜひ東京都のような取組がありましたら手を挙げていただければなと思います。 あとクラウドファンディングなんかも以前、非常に我孫子市４０万円のところ、目標を大きく私回る６４万３，０００円、御厚意いただきましたので。これ動物愛護に協力したいという人は全国たくさんいると思うので、ぜひ。前回は手術についてでしたけれども、ほかにもいろんなことあると思いますので、ボランティアの方とか、それから愛護推進員の方とかにニーズなどを聞いていただいて、何かそういった形でクラウドファンディングの募集なんかもしていただけるといいかなと思うんですけれども、ぜひその辺検討いただければと思います。よろしくお願います。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） ありがとうございます。 今おっしゃられたクラウドファンディング等も検討しますけれども、あとは何よりボランティアの方々と、ニーズを把握して、どこまで市ができるのかというところをすり合わせて、よりよい地域にしていきたいと思っております。 また御質問にありましたように、千代田区だったり、多摩市の実例を参考にしながら進めていきたいと思っています。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願いいたします。本当に期待しておりますので、庁内いろいろ連携取っていただいて、市民の皆さんと一緒に進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは最後に、市職員のハラスメント防止。 消防本部ハラスメント調査と対策について質問いたします。この質問に入る前に、前の質問との絡みになりますが、消防職員の皆さんは猫などの動物のレスキューなども活躍いただいております。本当にありがとうございます。猫たちも大変感謝をしておりますので、心より感謝を申し上げ、代わりに御礼を申し上げます。 それでは、本題に入りたいと思います。 まずこのハラスメント調査。調査手法の検証ということで、市役所人事課に確認したところ、消防本部においてハラスメント調査を行ったと聞きました。調査を行った背景とその結果についてお聞かせください。また、調査手法についてもお聞かせください。 それから、消防職員の人事異動の現況ですが、前消防長のときにも議会で質問があったと記憶しておりますけれども、５年以上の未異動者は何人いらっしゃいますか。またその理由をお聞かせください。 それから、令和５年度の新規採用職員は何名ですか。 まずこの２点についてお答えください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） アについてお答えします。 消防本部では、不祥事防止に向けた対策として、毎年、服務規律遵守
アンケートを全職員に対し無記名で実施しています。結果は、我孫子市消防本部にハラスメントがあると思うと約６５％の職員から回答がありました。この
アンケート結果を受け、令和４年度中におけるハラスメントの有無や内容等について把握するため、回答先として新たに人事課への専用メールを追加し、記名式で調査を行っているところです。 今後も、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策等に共通認識を持ち、ハラスメント対策に職場全体で取り組むことで風通しのよい環境づくりを目指していきます。 イについてお答えします。 職員１５７名中、５年以上の未異動者は現在１７名おり、専門的知識及び技術を必要とする救助隊員や予防課員、指定事務事業などの継続的な取組が必要となる事業を担当する職員となります。また、令和５年度の新規採用職員は１０名を予定しています。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ハラスメント調査を行うきっかけとなった服務規律遵守に向けた
アンケート、こちらでは何と６５％もの方がハラスメントあると思うという回答があったと。ちょっと驚きなんですけれども。にもかかわらず現在やっている調査、先日の聞き取りで教えていただいた中では、１件しか回答がないと聞いたんですけれども、これはちょっと考えられないなあと。６５％方がそう認識している中での１件しかないと。これは調査方法に問題があったのではないのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 それから、５年以上異動のない配置について、こちらも資料を頂きました。いわゆる救助隊のようなスペシャリストは、市民の命に直結しますから、いわゆる数だけではかれないということがあることは理解いたしております。ただ、例えばある事業が完了しなければ異動できないとか、それから、ほかの方には任せられないとかという理由だけあれば、１年や２年ならばともかく、やっぱり５年以上ともなれば組織運営の在り方として、これは適切とは言えないだろうと。特に消防職員の場合は、市役所の職員とは違って異動範囲が狭いですよね。狭いですから、人事の滞留によってハラスメントの要因となることや権限の集中につながりかねません。ですので、改めて令和５年度に向けての人事異動の考え方についてもお聞かせください。 それから、職員採用については当初８名とお聞きしておりましたが、１０名になったのは定数に合わせた職員の増加なのかどうか、それについてもお聞かせください。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 調査方法ですけれども、やはり６５％という大きな数字が非常に残念な結果だと感じております。昨年までの調査の聞き取り方が、個人的にパワハラの
被害に遭った経験はありましたかという方法で例年やっておりました。そうしたところ、毎年１名か２名程度の回答でした。 そして今年度は、自分自身にパワハラがあったかではなく、消防全体にパワハラがあると思いますかという問いに変更したため、６５％の高い数字になったのではないかと考えております。でも１件ということですけれども、そのまま放置できる問題ではございませんので、回答先を人事課に間口を広げたというところでございます。 それとあと、人事異動に関してなんですけれども、救助隊は、当然、取扱資機材２００以上あって様々な救助手法が必要になって、高度な隊の連携が必要となることから、一定程度の経験年数が必要となります。また資料提出させていただいた予防課員１名なんですけれども、そこは予防技術の資格者という資格が必要でございます。そこで消防用設備や危険物の規制の法令に関する通達を専門的な知識で業務の基礎となっているため、継続的な配置が必要でございます。 あとは救急隊と警防隊なんですけれども、各地域の地理、水利の把握、それと業務のストレスやプレッシャー等の負担の軽減、また人間関係等も含めまして、現在３年から４年を目安に異動している状況でございます。 最後の職員の採用を８名から１０名にした理由ですけれども、中途退職者が１名出ました。また、早期の退職希望制度により１名の退職者が発生しております。そこで１０名に変更しております。また昨年度、救助隊、救急隊員の増員をさせていただきました。来年度以降も平準的に職員採用というふうには考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） まずアからですけど、私もこれ調査様式頂いたんで確認しましたけど、提出者氏名を記述するようになっているんですよね。これでは個人が特定されて、なかなか申し出やすい調査とはならないと思います。それと、紙での提出も駄目と。個人が特定されてしまう電子メールのみとしているところも同様なんですよね。それがやっぱり消防総務課の宛先となっていると、なかなかちょっと出ないだろうなと。 そもそも狭い消防組織内でのハラスメントについて、消防本部総務課に報告ということ自体、繰り返しになるんですけれども、本当に私はどうなのかなと。市役所人事課にも間口を広げたということになっていますけど、むしろ消防本部総務課で取りまとめるんじゃなくて、市役所人事課を外部的に窓口として取りまとめ先とするべきではないでしょうかね。そこは見直すべきだと思います。 それから、８月に１名中途退職、それから３月に１名早期退職予定なので、８名採用を予定していたけど、２名増員して１０名ということで、現在の職員数を確保するというお答えと、頂いた資料で理解をしました。 以前からやっぱコロナ対応とか、消防の職種性から定数に向けた増員は必要とたびたび委員会とかでも述べさせていただいておりますけれども、結局、今年度の増員がないというのは大変残念です。 消防職員の退職の要因にハラスメントがあってはならないと、そこをすごく危惧しているんですけれども。個人が特定されないよう配慮の上、その理由をもしお聞かせいただける範囲でお答えできるんであれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それから５年以上のことについて、分かりました。専門性のあるところとか、資格があるものとか、それでなかなか次の成り手がいない、こういう場合はそれはそうでしょう。ただ、組織として管理職の皆さんも含めてです。やはり、５年以上あまり滞留していくということは、そこでの上下関係で、かつて消防でのいろいろな事件もありましたよね。それは、そこの上下関係、あるいは同僚との関係、先輩後輩、そういうことで起きてしまったこともありますから、やっぱり管理職も含めて、きちんとそこは見ていただいて、回していくことで、いろいろな部門で活躍していただいて、いずれ最後はそして消防長になられる、そういう職員を育てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） ２名の退職者の理由なんですけれども、まず１名は中途退職者なんですが、別の仕事に就いてみたいという理由でございました。 またもう１名は、５０代後半の職員で、早期退職者制度の希望制度により、今後のライフ設計を考えた中で早期退職を希望したという職員でございます。 また来年度の異動に関しましては、議員がおっしゃったように、いろんなところの職種を経験しながら市民の安全・安心を守るような、そういう異動にしていきたいと考えております。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願います。 本当に専門性があり、しかも狭い中での、もうすごく顔も分かるし、お付き合いも深い中での組織の中でですので、やはりそこは十分に気をつけてやっていただいて、やはりなかなか内部で言いづらいこと、いろんなこともあると思うんで、そこはやっぱり総務のほうでしっかりと入っていただきたいと思います。 消防職員というのは、その職責上、組合を結成することもできないんですよね。管理者に対して自身の身分や労働環境というものの改善要望が難しい仕組みとなっています。また消防本部の組織は、何ども言いますけれども、狭くて人事の滞留やハラスメントを報告した個人が特定されやすい、そういった環境にあります。ですので、これは消防本部だけの問題ではなく、市役所の人事担当が常に目配り、気配りをしていただきたいと考えます。 私たち議会ももちろん注視していかなければならないと強く今回の件で認識いたしました。消防本部だけでなくて、市役所全体の課題として捉えていただき、日夜市民の命を本当に守ってくださっている消防職員の皆様を守っていただきたいと思います。 これについては消防長というよりも、人事の全体的なことですので、最後に副市長のほうからお答え、よろしくお願いします。
○議長（
甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、御指摘がありましたように、消防職員は日頃から市民の生命財産を守るために、本当に命をかけてといいますか、自分の危険も顧みないで頑張っている。そういう職員をいかに守っていくかということは、大変私どもとしても重視していかなければならないと思っています。 消防という特殊性から、やはり消防の隊員自体が、命にかかわったり、けがをしたりという部分もありますから、ある程度命令とか、そういう指揮下にあって、お互いに協力しなければ活動ができないという部分もありますので、なかなか難しいところあると思いますが、ただ、そういうところを消防自身が常日頃から問題意識を持って、ハラスメントの調査等を毎年しっかりとやっていることについては、私も評価をしているところでございます。 片や、その人事異動あるいは人材をどう育てていくかということにつきましても、特殊性はあるとはいうものの、やはり将来おのおののしっかりとした経験と知見をつけていただいて、しっかりと、何ていうんすかね、経験を積んでいくことが大事だというふうに思っていますので、その辺はこちらからも消防に任せることなく、人事サイドと一緒にしっかりと人材を育てていきたい、指導していきたいと、そういうふうに思います。
○議長（
甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 承知しました。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
甲斐俊光君） 以上で早川真議員の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する
一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する大綱質疑
○議長（
甲斐俊光君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案委員会付託
○議長（
甲斐俊光君） 議案第１号から議案第１１号及び議案第１３号から議案第１８号につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願・陳情の件
○議長（
甲斐俊光君） 日程第２、請願・陳情の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（
甲斐俊光君） 文書表の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
甲斐俊光君） ないものと認めます。ただいま議題としております請願１件、陳情２件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（
甲斐俊光君） 明日から１４日までは委員会開催等のため休会いたします。来る１２月１５日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後２時０５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する
一般質問１．請願・陳情の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長
甲斐俊光君 副議長 芹澤正子君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君
内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎 主事 鈴木捷平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 小林 修君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長
三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 菊地 統君...